石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、農業次世代人材投資事業補助金活用後の新規就農者の経営状況について。一、造材事業の実績とバイオマス発電について。一、林業人材育成の現状と今後の担い手確保の見通しについて。一、地域に根ざした自伐型林業と本市での状況について。一、トド被害の状況と今後の対策について。一、鮭・鰊など増養殖事業に係る漁業者負担について。一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。
一、農業次世代人材投資事業補助金活用後の新規就農者の経営状況について。一、造材事業の実績とバイオマス発電について。一、林業人材育成の現状と今後の担い手確保の見通しについて。一、地域に根ざした自伐型林業と本市での状況について。一、トド被害の状況と今後の対策について。一、鮭・鰊など増養殖事業に係る漁業者負担について。一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。
事業承継という言葉から、今度は事業継承になる、ちょっとややこしいんですけども、農業分野で地元紙の報道で新規就農者数が101人、十勝ですね、道内で一番多かったという記事を見まして、この十勝の基幹産業である農業、コロナ禍にあっても元気だなという印象を皆さん受けたと思うんですけども、本市における新規就農者の状況、それに対する市の認識、そして農業分野の今度は事業継承になりますね、継承についての考え及び現状について
人・農地プラン関連事業費につきましては、人・農地プラン検討会開催に伴う委員の報酬のほか、新規就農者への支援として３組の給付を行っております。 環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を都道府県の慣行レベルから５割低減する取組に対し支援するもので、１２８戸に対して交付しております。
次に、６款産業振興費、１項農業費、１目農業振興費の１８節負担金、補助及び交付金に３億３,１１５万３千円の追加でありますが、説明欄１行目の農業次世代人材投資資金については、次世代を担う農業者となることを志す経営開始直後の新規就農者に対し、資金を交付するものでありますが、対象者１名に１５０万円を交付するものであります。なお、事業費の全額が北海道から措置されます。
◎経済環境部長（髙田真次） 先ほど議員からおっしゃっていただきました市内２軒という農家さんもございますし、またもう一軒、新規就農の方でちょうど伊達市と壮瞥町の境界の辺りで同じようにシャルドネとピノノワール、この２品種を栽培されている農家さんも実際いらっしゃいます。
◆20番議員（橋本博） 市内の市街化調整区域における非農地37ヘクタール、雑種地591ヘクタールとのことですが、市では農地プラン、新規就農に取り組んでいることは承知をしているところでございますが、全体的には農業者が減少する傾向になってくることを心配をしているところであります。
第６款農林水産業費では2,785万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を２億6,153万6,000円とするもので、スマート農業推進事業208万4,000円、るもい産米ブランド化推進事業補助金260万円、農業燃油・肥料高騰対策支援金1,197万3,000円、新規就農者支援住宅管理事業48万3,000円、幌糠農業・農村支援センター管理事業271万1,000円、漁業燃油高騰対策支援金160万円、ブルーカーボン
生産農家数についてですが、何戸の農家が生産しているのか、また、新規就農者がどの程度含まれているのかについても伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 農政部長。 ◎農政部長（加藤章広） 生産農家につきましては、農業法人も含めまして、令和３年度では、野菜は１６集団、１２７戸、このうち新規就農者は１２戸、水稲は３集団、１１８戸、このうち新規就農者は２戸となっております。
といたしましては、７ページから１２ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、２款 総務費では、職員福利厚生費など５事業で６千５７７万円、３款 民生費では、指導監査事務費など１５事業で１９億２７５万２千円、４款 衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策費など６事業で１５億９千２５９万６千円、５款 労働費では、旭川まちなかしごとプラザ事業費など２事業で１千７８８万３千円、６款 農林水産業費では、新規就農者育成総合対策費
次に、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費に４２２万６,０００円の追加は、新規就農者育成総合対策事業費であります。 国は、将来の農業の担い手となる４９歳以下の新規就農者を育成する支援策として、令和４年度に、新規農業者に対して資金面や技術面で支援を行う新規就農者育成総合対策事業を新設したところであります。
三つ飛ばしまして、農業再生協議会交付金につきましては、音更町農業再生協議会への事務交付金のほか、農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す夫婦型１組分の研修手当等のほか、２名分の実践研修受入農家協力金及び事業推進員の賃金１名分を計上しております。
こうした中にあっても本市農業が力強く発展していくためには、担い手の確保、育成はもとより、経営基盤の強化や生産性の向上、高付加価値化など、多角的な取組が重要であることから、スマート農業やブランド化の推進をはじめ、新規就農者や中山間地域への支援などを着実に進め、農業者の安定的な経営を後押ししてまいります。 次に、予算編成についてであります。
それから、もう一つ、伊達野菜ということをもう一つ知ってもらいたいのは、今結構新規就農で30代で来る方多いのです。
国の制度を活用した新規就農者への支援事業でございますが、就農２年目を迎えるものに対する補助金につきまして、国及び北海道の方針として、予算の不用額発生防止及び適正な予算執行を進める目的から、令和４年上期分の補助金について、令和３年度内に前倒しで支援することとなったため、増額補正しようとするものでございます。
株式会社農楽の佐々木さんは、フランスで農場管理や剪定、収穫、醸造など多岐にわたる研修を得て、平成２３年度に新規就農者として文月地区で醸造用ブドウの栽培を開始し、平成２６年度には法人化し現在に至っております。 今後の予定につきましては、令和５年度にワイナリーを建設し、令和６年秋に収穫されるブドウからワインを醸造する計画となっております。
市では、これまでも農業の新たな担い手の確保に向けて、一定の条件を満たす新規就農者に対し、年間最大150万円を最長５年間交付する国の新規就農促進補助金を活用した支援のほか、昨年10月には、農業を始めるまでのプロセスや相談窓口などを簡潔にまとめた函館市新規就農ガイドブックを作成し、各種啓発に努めているところであります。
また、農業後継者確保対策事業を実施する農業再生協議会への支援により、新規就農者の育成・確保に努めるほか、音更の地名がつく音更大袖振大豆と音更小豆のブランド化の推進に取り組んでまいります。
農業については、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の低迷や、労働力不足などの不安材料を抱えていますが、経営の効率化と所得向上を目指し、デジタル化社会を見据えたスマート農業のさらなる普及促進を図るため、施設園芸用ハウス等の導入への助成を行うなど、営農基盤を強化する支援を継続するほか、新規就農者への支援をさらに充実してまいります。
また、新規就農者の設備投資や農業者の販路開拓の取組を支援いたします。 昨年１２月には、日本空港ビルデング株式会社の会長にお会いし、羽田空港ターミナルビルの中心にあるどさんこプラザでの農産物等の商品販売の端緒となりました。今後も、販路拡大に取り組むとともに、市内においても観光客などに農産物のＰＲと販売ができるよう、直売所や新・道の駅の設置を検討します。
これまでも農業を取り巻く社会情勢に対応し、石狩の特色を活かした都市近郊の魅力ある農業の確立を目指し、農業施策を進めてきたところでありますが、農業従事者の減少問題は依然として深刻な状況であることから、担い手対策として、次代の新規就農者や、農業後継者、認定農業者など多様な人材が定着し、経営発展できるよう育成・支援するとともに、農業者に対し、スマート機器などの情報提供などによるスマート農業の導入促進により